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土地などの名義変更をしない場合納税はどうなりますか?

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土地など“名義変更を終えていない状態での固定資産税納付”について説明します。

土地などの名義変更をしない場合納税はどうなりますか?

名義変更を終えていない状態で固定資産税の納付書が届いてしまったら、どのように対処すれば良いのでしょう。

概略をまとめてみます。

《相続人が確定するまでは代行して納付》

固定資産税は1月1日を起算日として、その時点の所有者に納税義務が生じます。

仮に被相続人(土地などの名義人)が1月1日以前に亡くなってしまった場合には、故人がそのまま当該年度の納税義務を負います。

納付書は故人名で送られてくるので、法定相続人である妻や家族が代行して納税することになります。

名義変更が完了するまでは、そのまま継続します。

法定相続人が決まった段階(名義変更手続き完了)で、それぞれの分割資産(固定資産に関するもの)に応じて課税されます。

《名義変更が長引く場合は弁護士などに相談》

多くの場合、土地など不動産資産の名義変更を行うには時間がかかります。

そのいため名義は故人のままという状態が数ヶ月つづきます。

相続でもめ事が起こると、収拾がつかないまま名義変更が宙ぶらりんのまま数年が経過するケースもあります。

その場合には弁護士や司法書士、あるいは税務署に直接問い合わせをして、指示を受けてください。

名義変更の放置は納税だけではなく、遺産相続上のトラブルの元となります。

もめ事が長引くと解決が遠のくことにもなるので注意が必要です。

《固定資産税や地方税などは、本来であれば名義変更を済ませた正規の名義人の名前で納税するもの》

長引かせるのは得策ではありません。

固定資産税は地方税など多くの税に関わってきます。

最近では国が空き家対策を始め、「特定空き家」に指定されると固定資産が倍かかってしまう場合がありますので注意が必要です。

詳細記事はこちら:リスクを抱える前に……「空き家対策」4つの選択肢

とくに固定資産税に関わる土地は、すべての税金の起点ともなるものなので、できるだけ速やかな名義変更が望まれます。

土地や家屋の売却、住宅ローン、銀行の融資にも影響してきます。

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